試用期間の取扱い of 年次有給休暇のポイント

　労働基準法第３９条では、「使用者は、その雇入れの日から起算して６か月間継続勤務し全労働日の８割以上出勤した労働者に対して、・・・有給休暇を与えなければならない」としています。

　ここではあくまで起算日は「雇入れの日」とされており、試用期間があってもなくても関係はありません。ですから、試用期間であっても年次有給休暇の算定期間に通算しなければなりません。

　厚生労働省の通達でもこの点において、試用期間はもちろんのこと「臨時工を本採用として引き続き使用する場合は勤務年数を通算しなければならない」としています。（昭63.3.14基発第150号）